退職代行とは?どんなサービス?

退職代行の基礎知識

  • 2019年10月30日
  • 2019年11月18日

退職代行サービスとは?

退職代行サービスとは?

退職代行サービス」とは、その名の通り、自分の代わりに会社に退職の意思を告げて退職を代行してくれるサービスのことを指します。退職代行業者、退職代行会社も同じです。

法人、弁護士法人、個人事業主など、運営形態はサービスによってさまざまです。どの退職代行サービスも、会社を辞めたいという意思を代わりに伝えてくれるという基本部分は同じですが、退職だけでなく転職までサポートしてくれたり、労働組合の力で団体交渉が行なえたりなど、それぞれ特色があります。

一般的な退職代行業者は、あくまで退職の意思を伝えるだけ。トラブルが発生した場合の交渉などはできません。退職金や残業代請求、未払い賃金請求などの交渉が必要な場合は、弁護士に依頼する必要があります。交渉できるのは弁護士だけということを覚えておきましょう

退職代行サービスの詳細をご紹介します。


退職代行会社の種類

退職代行を行なう会社にはいくつかの種類が存在します。その種類によってやれることとやれないことが出てくるので注意が必要です。ご自身が退職する場合に必要な内容をふまえ、しっかり対応してもらえる会社に依頼しましょう。

  • 一般的な退職代行サービス
  • 労働組合が退職代行してくれるサービス
  • 弁護士が退職代行してくれるサービス

大きく分けて上記3つの種類に分類されます。

一般的な退職代行サービス
退職代行ニコイチサイト画面
退職代行ニコイチ

大部分の退職代行サービスがこれに当たります。弁護士が業務監修やアドバイザーとして入っているところがほとんどですが、退職代行業務自体は弁護士が行なうわけではなく社員が行ないます

あなたに代わって会社側に退職の意思を伝えるだけ。何も問題がない場合すんなり辞めることができます。直接連絡を取りたくない希望を伝えてもらうことはできますが、強制権はないので会社から直接連絡が来る可能性があります。

残業代や未払い金の請求、有給取得交渉など、交渉が発生した場合の対応はできません。「有給取得交渉」や「退職金請求」といった記載をしているサービスもありますが、あくまでこちら側の要望や希望を伝えるだけで、対応してもらえるかどうかは会社側の判断にゆだねられます。対応してもらえるように話し合いをしたり、交渉したりすることはできません。

料金は安いので、交渉が発生しないような場合は一般の退職代行サービスが一番お得です。

「退職代行ニコイチ」公式サイト

労働組合が退職代行してくれるサービス
男の退職代行サイト画面
男の退職代行

基本的には一般的な退職代行サービスと同じですが、労働組合(ユニオン)として退職代行を行なってくれます

労働組合には会社側との団体交渉権があるので、一般の退職代行サービスよりは話し合い等ができるようになります。

一般の退職代行サービスの場合、会社側には交渉する義務はありませんが、労働組合の場合、会社側はこちらが望んだ団体交渉を拒否することができなくなります。

ただし、訴訟になった場合の交渉や示談交渉は弁護士以外できません。

会社側がまったく話を聞かないという場合には有利ですが、本格的な交渉に発展した場合は弁護士が必要になってくるので、基本的には一般的な退職代行サービスと同じと思ってかまいません。

料金は一般的な退職代行サービスと同じです。

「男の退職代行」公式サイト

弁護士が退職代行してくれるサービス
汐留パートナーズ法律事務所 退職代行サイト画面
汐留パートナーズ法律事務所

弁護士が退職代行してくれるサービスです。弁護士は交渉することができるので、残業代請求、未払い金請求、有給消化請求など、あらゆる交渉が可能になります。もちろん損害賠償請求などの対応も可能です。

最も心強く間違いないのが弁護士による退職代行ですが、デメリットもあります。料金が高額なところです。一般の退職代行サービスは初期費用を一回払うだけのところがほとんどですが、弁護士の場合は、着手金の他、残業代や未払い金請求を行い金銭を受領できた場合は成功報酬が必要になります。着手金も一般の退職代行料金よりも高額です。

自身の退職に請求や交渉などが必要な場合は高額でも弁護士を頼んでおいた方が安心です。一般の退職代行会社に依頼したのち交渉が必要になった場合、再度弁護士に依頼することになり、二度手間になるだけでなく、料金より二重にかかってしまう可能性があるからです。

金銭的にどうしても一般の退職代行会社を選択する場合は、退職できなかったら全額返金してくれる【全額返金】制度を行なっている会社を選ぶようにしましょう。万が一退職できず、交渉や訴訟で弁護士への依頼が必要になった場合も、退職代行料金を返金してもらうことができます。

「汐留パートナーズ法律事務所 退職代行」公式サイト

一般ユニオン弁護士
退職代行する人

社員

労働組合

弁護士

交渉や請求

できない。

一部話し合いはできる。

交渉、請求可能。

料金

安い

安い

高い

主なサービス

退職代行ニコイチ退職代行ギブアップなど。

男の退職代行退職代行サービス「SARABA」など。

汐留パートナーズ法律事務所など。


退職代行サービスの料金

弁護士以外の退職代行業者は大体3万円程度です。申込みから退職完了まで一律料金で、追加料金がかからないのが現在(2019年11月)の相場です。サービスによっては、正社員とアルバイトで料金が異なるところもあります。

また、転職サポートを行なっているサービスで、サポートを利用して転職した場合に、転職お祝い金として現金キャッシュバックがあるものもあります。キャッシュバック金額によっては退職代行費用が実質無料になるところもあります。

弁護士の退職代行業者は着手金と、場合によっては成功報酬を支払う必要があります。その他の退職代行業者よりは高額になります。

一般ユニオン弁護士
正社員料金

28,000円~

28,000円~

着手金5万円~

アルバイト料金

28,000円~

19,800円~

着手金5万円~

追加料金

なし。

なし。

あり。成功報酬や実費など。

主なサービス

退職代行ニコイチ退職代行ギブアップなど。

男の退職代行退職代行サービス「SARABA」など。

汐留パートナーズ法律事務所など。


退職代行サービスの違法性

退職代行サービスは違法ではないのか?という声は、退職を代行するという行為が【非弁行為】として弁護士法違反の可能性があると言われれているからです。

非弁行為とは?

非弁行為、非弁活動とは、弁護士又は弁護士法人ではない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、及び審査請求、異議申立てなど、その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務の取り扱い、またはこれらの周旋をしてはいけません(弁護士法72条)。

他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利を実行することを業とすることはできません(弁護士法73条)。

参考:https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html

つまり、弁護士のみに許された交渉などの業務を弁護士でない者が代理で行なった場合は非弁行為となり、弁護士法に違反するというものです。

弁護士以外の退職代行業者は、残業代請求や、未払い賃金請求、有給消化交渉など、交渉を行なうことは原則できません。あくまで退職の意思を代理で伝えるだけです。代理で意思を伝えるだけで、交渉を行なわないのであれば弁護士法違反には当たりません。

一般業者の公式サイトを見ると、退職金請求や残業代請求もできるような記載が見られますが、あくまで退職者の意思を伝えるだけで請求や交渉をするわけではありません。会社側も交渉する義務はないので無視するケースもあります。労働組合での退職代行の場合は、会社側は団体交渉を受け入れなければいけませんが、最終的な決定権は会社側にあり、交渉が必要になった場合はやはり弁護士の力が必要になります。

まるで交渉ができるかのように記載してある業者も多いですが、実際に交渉したりすれば弁護士法違反の違法行為となり、依頼者もトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるので注意しましょう。

退職金請求や残業代請求など、ご自身の退職に交渉事が生じる懸念がある人は弁護士による退職代行を利用した方が安心です。

「汐留パートナーズ法律事務所 退職代行」公式サイト


退職代行の体験談

近年「退職代行EXIT」などのようにメディアで取り上げられるサービスも増えており、退職代行サービスを利用する人が急増しています。2ch、5chといった匿名掲示板や、SNS、その他ネット上でも、実際に退職代行サービスを利用したという人の体験談を見ることができます。

また各サービスの公式サイトでも利用者の体験談を掲載しているので、退職代行業務の実際の手順を知ることができます。


自分独りで会社を辞められない人は退職代行を利用しましょう。

「辞めると言い出せない」、「辞めると言っても辞めさせてもらえない」など、退職したいけど辞めることができない人や、今すぐにでも会社と縁を切りたい人のに言えない人。明日から会社に行きたくない人、上司の顔が見たくない人、会社の人と二度と会わずに退職したい人など、いかなる理由でも自分独りで退職することが困難と感じている人が、退職の代行を依頼できるサービスが「退職代行サービス」です。

弁護士以外の退職代行業者は、あくまで代理として退職の意思を伝えるだけです。会社が受け入れてくれなかったり、訴訟を起こしたりする可能性もあると言われていますが、時間的金銭的コストを考えるとスムーズに退職できる人がほとんどのようです。

ただ、まれに一般の退職代行業者は交渉できないことを知っていて、あえて一切聞く耳をもたないという態度を取る会社も存在すると聞きます。そういった場合は、団体交渉権を持つ労働組合が退職代行を行なってくれる「男の退職代行」や「退職代行サービス SARABA」といったサービス、弁護士運営のサービスも検討してみましょう。未払い給与の請求や残業代請求、退職金請求などにおける法的な交渉は非弁行為にあたるので一般の退職代行業者はできません。交渉が発生しそうな場合は弁護士が運営する退職代行サービスに依頼するようにしましょう。

ご自身のケースが交渉が必要かどうかはLINEなどの無料相談を利用して気軽に相談してみてください。ネット検索して色々なケースを調べても、人によって状況は異なるので、自分のケースを直接確認した方が早いです。


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