退職代行の仕組み

退職代行の基礎知識

  • 2019年11月18日

退職代行ってどんな仕組みなの?

退職代行の仕組み

自分の代わりに退職の意思を会社に告げてくれる退職代行サービスが人気を集めていますが、どういった仕組みで退職の代行を行ってくれるのでしょうか?

退職代行を依頼してから、退職完了までの流れ、仕組みを具体的にご紹介します。

弁護士運営のサービスかどうかなど、運営形態や会社によって仕組みや流れは多少異なりますが、大まかな仕組みは流れは同じですので、退職代行に依頼する際は大体こんな流れで進むということを踏まえた上でご依頼いただければと思います。


退職代行の仕組み

退職代行の仕組みは依頼者から依頼を受けた退職代行サービスが、依頼者に代わって会社側に退職の意思を伝えてくれるというものです。

まずは電話やメール、LINEなどで相談することからはじまります。退職代行の担当者が依頼者の状況をヒアリングし、状況に合わせてどういった形で退職代行を行うかを提案してくれます。

弁護士が行う退職代行サービスなどは対面して相談する場合もありますが、一般の退職代行サービスはほとんどの場合メールや電話で完結するようです。

お願いすると決めたら退職代行料を入金することで本契約となります。

基本的には即日対応してくれます。退職代行業者から退職完了の連絡がきたら終了です。自分自身は会社に連絡する必要はありません。会社側から連絡が来る可能性はありますが、対応方法も退職代行業者の方でサポートしてくれます。

退職代行サービスにお願いできること

退職代行業者は、依頼者の退職の意思だけでなく、離職票の送付や、有給消化希望、貸与物の返却方法など、依頼者の希望や確認したい内容などすべてを依頼者の代わりに伝えてくれます。

給与未払い金の請求や、残業代の請求についても伝えることはできますが、払うかどうかの判断は会社側にあり、必ず払ってもらえるとは限りません。払ってもらうための交渉が必要になった場合は、一般の退職代行業者では交渉ができません。かりに一般の退職代行業者が交渉を行ってしまうと、非弁行為となり違法です。交渉になった場合は弁護士に依頼する必要があります。

また、万が一会社側から退職にあたって損害賠償を請求されるようなことがあった場合も、一般の退職代行業者は対応ができません。損害賠償を請求された場合も対応できるのは弁護士だけです。弁護士に依頼する必要があります。

  • 退職の意思を本人の代わりに会社に伝えてくれる
  • その他有給取得などの希望を伝えてくれる
  • 貸与物の送付のやり取り、方法などを確認し伝えてくれる

一般の退職代行業者ができることは基本的に依頼者の希望や要望を伝えることだけ。やり取りを代わりにしてくれるだけです。

逆に一般の退職代行サービスができないのは、問題が発生した場合、金銭をめぐる交渉などです。弁護士が運営している退職代行サービスであれば、交渉に発展した場合はもちろん、損害賠償を請求された場合も対応可能です。

未払い給与や残業代請求を行う場合

未払い給与や残業代を請求することは一般の退職業者でも可能です。そこで会社側が、はい、わかりましたと支払ってくれれば問題ありませんが、多くの場合はそうスムーズには事は運びません。支払い自体を拒否したり、支払ってくれたとしても、希望金額に満たなかったりするケースがほとんどです。そうなった場合会社側と交渉する必要が出てきますが、一般の退職代行業者では会社側と交渉することができません。こういった交渉ができるのが弁護士だけです。弁護士以外が行うと非弁行為とみなされ違法です。非弁行為によってトラブルになった場合、依頼者にまで不利益が及ぶ可能性があります。法令を遵守して代行を行う業者かどうかを見極める必要があります。

最初から未払い給与や未払い残業代の請求を行うことを視野に入れて退職代行業者を選ぶ場合は、弁護士が運営している退職代行サービスを選ぶことが失敗を防ぎ、成功に導く近道です。

一般の退職代行業者に依頼しても、会社側がすんなり希望を受け入れてくれればいいですが、そんなことはかなりレアケース。最終的に弁護士に依頼することになれば二度手間になりますし、料金も最初から弁護士運営の退職代行サービスに依頼するよりも割高になってしまいます。

弁護士運営の退職代行サービスは、一般の退職代行業者よりも高額ですが、金銭請求が伴う退職代行の場合は、最初から弁護士運営退職代行サービスに依頼した方が安くすむ可能性があるということを覚えておきましょう。

退職代行サービス申し込み前の相談・ヒアリングのときに、ご自身の退職時の要望についてしっかり話し、一般の業者でも対応可能かどうかをしっかり確認しておくようにしましょう。

退職代行が失敗することはないの?

実績のある退職代行サービスの過去の実績を見ると、会社側の話し合いで後日退職を取りやめた人などを除きほぼ100%の成功実績をうたっている業者がほとんど。高い確率で退職が成功していることがわかります。万が一退職できなかった場合でも、全額返金保証を行っている業者も多いので、お金を払ったけど辞められなかったということはなさそうです。

ただし、一般の退職代行業者の場合、会社側が退職の意思を受け入れてくれなければ退職できません。受け入れてもらえず交渉などの話し合いが必要になった場合、弁護士が対応しなければ違法な非弁行為となる可能性があるので、トラブルに発展するケースもあります。突然の退職願いによって損害賠償を請求されるというケースも懸念事項としてはあります。この場合の対応は弁護士以外できません。通常損害賠償の請求は、会社側にとっても時間とコストの面であまりメリットがないので、されることは少ないといわれていますが、可能性としてはありえます。

状況によると思いますが、未払い給与や残業代請求など、金銭請求がからむような退職希望の場合は、最初から弁護士が行っている退職代行サービスに依頼する方が確実と言えるでしょう。

一般的な退職代行サービス
退職代行ニコイチサイト画面
退職代行ニコイチ

大部分の退職代行サービスがこれに当たります。弁護士が業務監修やアドバイザーとして入っているところがほとんどですが、退職代行業務自体は弁護士が行なうわけではなく社員が行ないます

あなたに代わって会社側に退職の意思を伝えるだけ。何も問題がない場合すんなり辞めることができます。直接連絡を取りたくない希望を伝えてもらうことはできますが、強制権はないので会社から直接連絡が来る可能性があります。

残業代や未払い金の請求、有給取得交渉など、交渉が発生した場合の対応はできません。「有給取得交渉」や「退職金請求」といった記載をしているサービスもありますが、あくまでこちら側の要望や希望を伝えるだけで、対応してもらえるかどうかは会社側の判断にゆだねられます。対応してもらえるように話し合いをしたり、交渉したりすることはできません。

料金は安いので、交渉が発生しないような場合は一般の退職代行サービスが一番お得です。

「退職代行ニコイチ」公式サイト

労働組合が退職代行してくれるサービス
男の退職代行サイト画面
男の退職代行

基本的には一般的な退職代行サービスと同じですが、労働組合(ユニオン)として退職代行を行なってくれます

労働組合には会社側との団体交渉権があるので、一般の退職代行サービスよりは話し合い等ができるようになります。

一般の退職代行サービスの場合、会社側には交渉する義務はありませんが、労働組合の場合、会社側はこちらが望んだ団体交渉を拒否することができなくなります。

ただし、訴訟になった場合の交渉や示談交渉は弁護士以外できません。

会社側がまったく話を聞かないという場合には有利ですが、本格的な交渉に発展した場合は弁護士が必要になってくるので、基本的には一般的な退職代行サービスと同じと思ってかまいません。

料金は一般的な退職代行サービスと同じです。

「男の退職代行」公式サイト

弁護士が退職代行してくれるサービス
汐留パートナーズ法律事務所 退職代行サイト画面
汐留パートナーズ法律事務所

弁護士が退職代行してくれるサービスです。弁護士は交渉することができるので、残業代請求、未払い金請求、有給消化請求など、あらゆる交渉が可能になります。もちろん損害賠償請求などの対応も可能です。

最も心強く間違いないのが弁護士による退職代行ですが、デメリットもあります。料金が高額なところです。一般の退職代行サービスは初期費用を一回払うだけのところがほとんどですが、弁護士の場合は、着手金の他、残業代や未払い金請求を行い金銭を受領できた場合は成功報酬が必要になります。着手金も一般の退職代行料金よりも高額です。

自身の退職に請求や交渉などが必要な場合は高額でも弁護士を頼んでおいた方が安心です。一般の退職代行会社に依頼したのち交渉が必要になった場合、再度弁護士に依頼することになり、二度手間になるだけでなく、料金より二重にかかってしまう可能性があるからです。

金銭的にどうしても一般の退職代行会社を選択する場合は、退職できなかったら全額返金してくれる【全額返金】制度を行なっている会社を選ぶようにしましょう。万が一退職できず、交渉や訴訟で弁護士への依頼が必要になった場合も、退職代行料金を返金してもらうことができます。

「汐留パートナーズ法律事務所 退職代行」公式サイト

一般ユニオン弁護士
退職代行する人

社員

労働組合

弁護士

交渉や請求

できない。

一部話し合いはできる。

交渉、請求可能。

料金

安い

安い

高い

主なサービス

退職代行ニコイチ退職代行ギブアップなど。

男の退職代行退職代行サービス「SARABA」など。

汐留パートナーズ法律事務所など。


退職の意思を自分の代わりに会社に伝えてくれるのが退職代行

辞めたいという意思を自分の代わりに会社側に伝えてくれるのが退職代行です。有給消化や、離職票送付願い、貸与物の返却方法など、退職に関する希望も合わせて伝えてくれます。あくまで希望を伝えてくれるだけです。従業員には退職する権利があるので辞められないということはありませんが、その他の希望に関しては会社側は要求を受け入れる義務はないので、希望が通らない可能性もあります。会社側に連絡しないで欲しい場合、退職代行業者からその希望を伝えることはできますが、強制的に連絡をしないようにできるわけではないので、会社によっては連絡をしてきます。

まれに一般の退職代行業者は交渉できないことを知っていて、あえて一切聞く耳をもたないという態度を取る会社も存在すると聞きます。そういった場合は、団体交渉権を持つ労働組合が退職代行を行なってくれる「男の退職代行」や「退職代行サービス SARABA」といったサービス、弁護士運営のサービスも検討してみましょう。未払い給与の請求や残業代請求、退職金請求などにおける法的な交渉は非弁行為にあたるので一般の退職代行業者はできません。交渉が発生しそうな場合は弁護士が運営する退職代行サービスに依頼するようにしましょう。

ご自身のケースが交渉が必要かどうかはLINEなどの無料相談を利用して気軽に相談してみてください。ネット検索して色々なケースを調べても、人によって状況は異なるので、自分のケースを直接確認した方が早いです。


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