アルバイトを辞める場合の代行
正社員や契約社員以外の人、つまり、アルバイトやパートの場合でも退職代行サービスは利用できるのでしょうか？
答えは、YES！利用可能です。
正社員だろうが、バイトだろうが、辞めにくい、辞めづらい、辞めさせてもらえない……といった悩みは一緒。どんな就業形態であれ、退職代行サービスを利用することが可能です。
すべての退職代行サービスがバイト・パートの退職代行も可能。
ひとつポイントとして、一部の業者の中には、バイト・パートの退職代行料金を安く設定している業者があります。選ぶ際の基準としてバイト・パート料金を設定している業者の中から選ぶというのもひとつの方法です。
この記事の目次
退職代行サービスの中には、一部「アルバイト・パート」料金を設定している業者があります。
基本的には正社員・契約社員よりも安いです。代行業務内容は正社員・契約社員と変わりませんが、アルバイト・パートの方が保険の手続きや、離職票の有無など、正社員・契約社員のような面倒な手続きが少ない場合が多いことから、割安な料金設定にしているものと思われます。
当サイトでご紹介している退職代行サービスの中で、アルバイト・パート料金があるサービスをまとめました。2019年11月時点の料金をご紹介します。上から正社員価格が安い順に並んでいます。
| サービス名 | 正社員 | パート アルバイト |
|---|---|---|
| 男の退職代行 わたしNEXT | 29,800円（税込） | 19,800円（税込） |
| 退職代行EXIT | 50,000円（税込） | 30,000円（税込） |
「男の退職代行」（女性版は「わたしNEXT」）と、「退職代行EXIT」です。それぞれ実績豊富で人気の退職代行サービスです。
「男の退職代行」（女性版は「わたしNEXT」）のアルバイト・パートの退職代行料金19,800円（税込）は国内最安です。
男の退職代行は、即日対応、退職成功率100%、創業14年と退職代行サービスとして確かなる実績がありユーザー満足度の非常に高い退職代行サービスです。
男性専用サービスとなり、女性専用は同じ会社が運営する「わたしNEXT」というサービスになります。
全額返金保証、転職サポート&転職お祝いキャッシュバックなど、もりだくさんのサービス内容なのに、料金は正社員29,800円、パート・アルバイトは業界最安値の19,800円とかなり良心的なお値段。
そして最大の特徴が退職代行ユニオンという合同労働組合が退職代行してくれるということ。労働組合なので一般業者が出来ないような交渉事も可能になります。最近出来たJRAA(日本退職代行協会)の「特級認定」も取得済み。
| 料金 | 29,800円（正社員・社会保険加入者） |
|---|---|
| 受付 | 24時間365日 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 過去の退職成功率 | 100% |
| 転職サポート |
|
| 全額返金保証 | |
| その他 | 労働組合が退職代行 |
退職代行EXIT(イグジット)は、今すぐ辞めたい人を3ステップでスピード退職させてくれる導く退職代行サービスです。
休日、深夜も可能な限り対応してくれるので、明日から会社に行きたくないという人の希望も実現してくれます。思い立った瞬間から会社への連絡不要で退職することができます。
退職後の転職サポートがあるほか、仮に次の職場も退職する場合も次回以降1万円のディスカウントサービスあり。
アルバイト・パート料金は30,000円（税込）。他の退職業者と同じくらいの料金ですが、会社員・契約社員であれば5万円なので、人気・知名度NO.1のサービスを相場価格で利用できるというメリットがあります。
さまざまなメディアでも注目を集める退職代行サービスです。
| 料金 | 5万円（正社員） |
|---|---|
| 受付 | 24時間365日 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 過去の退職成功率 | 100% |
| 転職サポート | |
| 全額返金保証 | |
| その他 | 次回以降1万円ディスカウント 40 |
※2019年11月現在
退職代行にかかる料金の内訳は正社員もバイトも同じです。
一般企業の退職代行サービスの料金は全部込みこみの定額料金がほとんど。
実費や経費の請求はありません。申込んだら退職完了するまで何度相談しても追加料金はかかりません。
明朗会計でわかりやすい料金体系が特徴です。
しかしながら、弁護士の退職代行は異なります。
着手金の他、金銭の回収業務を依頼した場合は成功報酬が必要になってきます。また、資料送付の切手代などが必要になった場合は経費として実費分が請求されます。最初から幾らかはっきりしないので費用の予想がつきにくいところが難点。事前の打ち合わせ時に総額どれくらいになるかをしっかり確認しておくようにしましょう。
未払い給与の請求など会社側との交渉が必要な場合の退職代行は弁護士にお願いする必要があります。一般の退職代行業者では、交渉することができないからです。金銭が絡む問題で交渉した場合、非弁行為にあたり、トラブルの原因となります。場合によっては依頼した人にも影響が出る可能性もあります。
一般業者に比べて弁護士の方が高額です。一般の退職代行サービスは1回3万円程度が相場ですが、弁護士の場合は最初に着手金として大体5万円以上。その他かかった切手代などの実費、残業代や未払い給与などの請求を行なった場合は回収できた金額に応じた成功報酬がかかります。そして、正社員だろうとバイトだろうとこの料金は同じです。
膨大な額の未払い給与がある場合などは、弁護士に相談した方が安心かもしれません。
汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスは、弁護士事務所が運営する退職代行サービスです。弁護士なので退職に関して発生したトラブルや交渉事に対応が可能です。非弁サービスではできない法的なサポートも可能なところが最大の強味と言えます。
損害賠償を請求された場合の対応や、未払い給料・残業代、退職金請求の交渉ができます。
退職の代理だけであれば非弁サービスでも可能ですが、交渉事が入るような場合は弁護士がいるサービスを利用する方が何かとうまくいくでしょう。
| 料金（税抜） | 5万5千円（税込）（正社員・パート） |
|---|---|
| 受付 | 10時～21時 |
| 対応エリア | 全国対応 |
| 過去の退職成功率 | 不明 |
| 転職サポート | |
| 全額返金保証 | |
| その他 | 弁護士事務所 20 |
辞めることを自分で告げる場合は辞める理由が必要です。どうして辞めるのか？を聞かれることは確実だからです。辞めざるをえない理由が発生した場合は、堂々と理由を告げて辞めるようにしましょう。
問題は辞める理由は堂々と言えない場合です。人間関係だったり、待遇面だったりの不満がある場合は言いづらいはずです。言って改善してもらえればいいですけど、余計に気まずくなる可能性もあります。ほかに何か働けなくなった理由を考えて言える人はいいですけど、自分からは中々言えない人がいるのも事実。
そういった場合に退職代行を利用しましょう。退職代行を利用する場合は理由は特に必要ありませんし、依頼した時点でバイト先の人間と話す必要はないので、理由を聞かれる心配は無用です。あなたに退職の意思があるということを代行業者がしっかり伝えてくれます。
バイト先を辞めてもいつどこでどうつながるかわからないのが人間関係です。なるべくなら揉め事にならずに辞めれるのがベストですけど、無理する必要はありません。より良い人生を生きるために前向きに人生を生きるための選択肢を選ぶようにしましょう。
連絡をせずに行かなくなる、いわゆる「バックレ」や「飛ぶ」と言われる行為ですけど、バイト先だけでなく、他の従業員、バイト仲間にも迷惑がかかる場合があるので、退職の意思はしっかり伝えるようにしましょう。
バイトを辞める意思を伝えるのは大体どれくらい前がいいのでしょうか？最低でも1ヶ月前というのが一般的ですが、これは各会社によって異なります。会社ごとに決まりがあって、入社時に結んだ雇用契約がある場合、基本的にはその期間前に告げる必要があります。
特に決まりがない場合は1ヶ月前に告げれば問題ないと思われます。なるべく早く告げた方がいい理由は、引継ぎなどの問題があるからです。シフトの調整なども必要になってきます。残った人に迷惑をかけないためにもなるべく早く告げるようにしましょう。
ただし、どうしてもすぐ、即日辞めたいという場合もあると思います。「労働基準法」や「民法」では会社側と本人の同意があれば、契約期間中でも即日退職が可能となっています。つまり、すぐに辞めることは労働者の権利というわけです。
一応民法では会社との雇用契約で決まりがない場合は2週間あれば退職可能となっていますが、やむを得ない事情がある場合は、会社と相談することによって即日退職も可能といわれています。雇用契約で期間が決まっている場合でも、やむを得ない事情があれば雇用契約の解除が認められています。
退職代行サービスを利用する場合、即日退職が可能ですが、雇用契約があった場合、契約違反ということで会社側から損害賠償請求される可能性が絶対ないとは言えません。しかしながら、損害賠償を請求することは、会社側にとっても大きな負担となります。実際に損害賠償を請求されるケースは少ないと言えるでしょう。
損害賠償を請求された場合の対応は一般退職代行業者ではできません。弁護士のみが対応可能となるので、弁護士へ依頼する必要があります。
退職の意思を伝えてもらうだけで構わない場合は一般の退職代行会社でも問題ないかもしれませんが、給与の未払い金請求、残業代請求、退職金請求、有給消化請求など、会社側と話し合いや交渉が必要になる場合は弁護士に依頼しなければなりません。
相手側との交渉や話し合いは、弁護士のみ可能です。非弁行為となるので一般の退職代行会社ではできません。
一般の退職代行業者はあくまでお客の意思を代わりに伝えてくれるだけ。伝えるだけで話し合いや交渉することはできません。会社側も話し合いや交渉に応じる必要はありません。
自分の退職代行に交渉や請求が伴う可能性があるなら、高額ですが最初から弁護士が行なっている退職代行サービスに依頼する方が確実ですし、安心です。あとあと弁護士に頼むことになったらコスト面も無駄になってしまいます。
弁護士に頼むほどではないという人は、団体交渉権を持つ労働組合が退職代行を行なってくれる「男の退職代行」や「退職代行サービス SARABA」といったサービスもあります。労働組合の場合、団体交渉権が認められているので、会社側は一部話し合いや交渉に応じなければいけません。ただし、最終的な交渉はあくまで弁護士のみができる行為なので、確実性と安心と求めるのであれば最初から弁護士に依頼した方がいいかもしれません。
「男の退職代行（わたしNEXT）」はアルバイト・パート料金が19,800円と業界最安です。料金が安く労働組合が代行を行ってくれるというメリットも大きいので、どこがいいか悩んだ場合のファーストチョイスとしておすすめです。
ただし、退職は人によって状況が異なるので、料金や価格だけで選ぶのではなく、自分の退職情況に合わせて最も安心かつ確実に退職できるサービスを選ぶようにしましょう。
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